インターネットで決算公告
商法において、株式会社は決算内容を公に開示することが義務付けられています。
貸借対照表と損益計算書（小規模の会社では貸借対照表のみ）を、定款で定めた方法、例えば官報や日本経済新聞などに載せなくてはなりません。
しかし、コストなどの問題から、実際に守られることは少ないのが実情で、上場会社の決算公告を目にする程度です。
そこで、平成１３年の商法改正で、従来の官報や日刊紙への掲載の替わりに、インターネット上で決算書を公開することができるようになりました。自らのＨＰに載せるだけであれば、コストも手間もさほどかかりませんから、決算公告の実施が増えることが期待されています。
但し、この方法を選ぶためには、決算書を公開しているＨＰアドレスを、登記しておかなくてはなりません。決算書のページそのもののアドレスでも、わかりやすいボタンがあればトップページのアドレスでも構いません。
資本減少や会社の合併を行う際には、その決議したことを必ず官報に掲載して、債権者に知らせなくてはなりませんが、この官報公告は、同じく１３年改正で、決算期の決算公告をしていることが前提となりました。
こうした点を考え合わせても、インターネットでの決算公告は、使い出のあるシステムと言えそうです。そして、今後ますます、多くのことがインターネット上で行われることになるのでしょう。「パソコンは苦手」などと、言ってはいられないですね。
